資金調達手段としての2つのファクタリングスキーム「2者間」「3者間」の要点を解説

資金繰りを迅速に行う方法として利用されるファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。


それぞれの仕組みが異なるため、ファクタリングを活用する前にそのポイントを押さえておきましょう。


本記事では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのスキームについて詳しく解説し、さらにスキームが似ている「売掛債権担保融資(ABL)」との違いもご紹介します。


ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひご一読ください。

ファクタリングは資金繰りの手段の一つ

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に資金を調達する方法です。


商品やサービスを提供した後、売掛金は取引先から決められた期日にまとめて入金されるため、「売上はあるのに手元資金が不足している」という状況に陥りやすいです。


最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。


しかし、ファクタリングを利用することで、入金日を待たずに資金を回収できるため、資金不足や黒字倒産を防ぐことが可能です。


以下に、ファクタリングを含む資金調達手段をご紹介します。

デットファイナンス

デットファイナンスは、負債を増やして資金を調達する方法です。


具体的には、銀行などの金融機関からの融資、ビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。


この方法では、資金調達先が多岐にわたり、利息による節税効果も期待できます。


一方で、利息を含めた元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下による信用力の低下の可能性も考慮する必要があります。

金融機関からの融資

最も一般的な資金調達方法は、銀行などの金融機関からの融資です。


しかし、審査に数週間かかるため、急いで資金が必要な場合には適していないかもしれません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から借入を行う方法です。


審査が比較的通りやすく、最短即日で資金を受け取れる場合もあります。


また、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすいのが特徴です。


ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、長期的な利用には向いていないでしょう。

日本政策金融公庫からの借入

日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関です。


主に中小企業や小規模事業者を対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されています。


比較的融資を受けやすく、利用しやすいのが特徴です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、株主資本を増やして資金を調達する方法です。


具体的には、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。


金融機関を通さないため、審査が不要で、返済義務も発生しません。


しかし、出資者から経営に関するアドバイスや意見を受けることがあり、経営の自由度が制限される可能性があります。


また、配当金の支払い義務も生じます。

ベンチャーキャピタルからの出資

未上場のベンチャー企業が、投資会社やファンドから出資を受ける方法です。


経験豊富な人材からのアドバイスが期待でき、事業成長に役立つ可能性があります。


ベンチャーキャピタルは、企業が上場やM&Aを行う際に株式を売却して利益を得ますが、すべての企業が成功するわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資となります。

個人投資家からの出資

個人投資家から資金を調達する方法です。


決断が早く、スピーディーな資金調達が可能な反面、出資額が少ない傾向にあります。

公募増資

不特定多数の投資家や企業から出資を募る方法です。


多額の資金調達が期待できる一方で、配当金のコストや議決権の希薄化などのリスクも伴います。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、資産を売却して資金化する方法です。


具体的には、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。


他の方法と比べて、資金調達までの期間が短いのが特徴ですが、長期的には利益が減少する可能性があります。

手形割引

約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。


比較的手数料が安く、資金調達までのスピードも速いです。


ただし、手形が不渡りとなった場合、受け取った資金を返済する義務があります。

固定資産の売却

土地や設備、商標権などの固定資産を売却して資金化する方法です。


売却により維持管理費を削減できるメリットがあります。

ファクタリング

売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日前に資金を得る方法です。


償還請求権なしの契約が多く、売掛先が倒産しても弁済義務は生じません。


ただし、手数料がかかるため、売掛金を満額受け取ることはできません。

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間で契約を行う方法です。

1. 売掛先に請求書を発行後、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。ファクタリング会社は売掛先の信用力を調査します。


2. 審査通過後、買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。


3. 売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。


4. 支払期日に売掛先から入金があったら、ファクタリング会社に売掛金を支払います。

この方法では、売掛先にファクタリング利用を通知する必要がないため、手続きがスムーズで、取引関係に影響を与えません。

2者間ファクタリングのポイント

売掛先の関与が不要

売掛先に通知や承諾を得る必要がないため、取引先との関係性を維持できます。

債権譲渡登記が必要な場合がある

法的な債権譲渡を証明するため、債権譲渡登記が必要となるケースがあります。


一部のファクタリング会社では不要な場合もあります。

売掛金の回収は利用企業が行う

売掛先からの入金は従来通り利用企業が受け取り、ファクタリング会社に支払います。

オンライン完結のサービスが増加

最近では、オンラインで手続きが完了するサービスも増えており、迅速な資金調達が可能です。

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングは、利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を行います。

1. 売掛先に請求書を発行後、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。


2. 審査通過後、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。


3. 契約を締結し、売掛金を売却します。


4. 手数料を差し引いた金額が利用企業に振り込まれます。支払期日には、売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。

この方法では、入金先がファクタリング会社になるため、手数料が比較的安くなりますが、売掛先の協力が必要です。

3者間ファクタリングのポイント

売掛先の協力が必須

売掛先の承諾がなければ契約が成立しないため、事前の連絡と協力依頼が重要です。

債権譲渡通知が必要

債権譲渡登記の代わりに、売掛先への債権譲渡通知と承諾が法的な証明となります。

ファクタリング会社が回収を担当

支払期日に、売掛先から直接ファクタリング会社へ入金が行われます。

オンライン完結は原則不可

対面や郵送での手続きが必要なため、オンラインでの完結は難しいです。

保証型ファクタリングの仕組み

保証型ファクタリングは、資金調達ではなく、売掛金の貸し倒れリスクを回避するための方法です。

1. ファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査を受けます。


2. 契約締結後、保証料を支払います。


3. 支払期日に売掛金が回収できなかった場合、ファクタリング会社が代わりに支払います。

ファクタリングと類似スキームの「売掛債権担保融資(ABL)」との違い

ファクタリングと似た資金調達方法に「売掛債権担保融資(ABL)」があります。


ファクタリングが売掛金を売却して資金を得るのに対し、ABLは売掛債権を担保にして融資を受ける方法です。

契約内容の違い

ファクタリングは「売買契約」、ABLは「金銭消費貸借契約」を結びます。


ABLでは、企業の信用力が重視され、審査に時間がかかることがあります。

担保対象の違い

ファクタリングは売掛金のみが対象ですが、ABLでは機械設備や在庫商品など、不動産以外の多様な資産を担保にできます。

金利・手数料の違い

ファクタリングの手数料は、2者間で8%〜18%、3者間で2%〜9%が相場です。


ABLでは、年利2%〜10%の金利が発生し、上限は年利20%です。

審査対象の違い

ファクタリングは売掛先の信用力が審査対象で、利用企業の経営状況は重視されません。


ABLは申し込み企業の信用力や経営状況が審査対象となります。

資金調達までのスピードの違い

ファクタリングは最短即日で資金調達が可能ですが、ABLは融資までに最短でも2週間程度かかります。

まとめ

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、スキームや手数料、売掛先への通知の有無が異なります。


自社の状況やニーズに合わせて、最適なファクタリング方法を選択することが重要です。

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