割引現金流量法は、企業買収時における企業評価の手法として広く利用されています。
しかし、その計算プロセスが複雑で時間がかかるため、難しく感じる方も少なくありません。
そこで今回は、割引現金流量法の基本から計算手順までをわかりやすく解説します。
企業買収を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
企業評価を行う「割引現金流量法」とは何か?
まずは、割引現金流量法の概要と、そのメリット・デメリットについて説明します。
企業買収時に使われる評価手法の一種
割引現金流量法は、企業や事業の価値を評価するための方法です。
主に企業買収の場面で企業価値を計算する際に用いられます。
英語では「Discounted Cash Flow Method」と表記され、その頭文字を取って「DCF法」とも呼ばれます。
将来のキャッシュフローを現在価値に換算する方法
この手法では、「企業が将来的にどれだけのキャッシュフローを生み出すか」を予測し、その未来の不確実性やリスクを考慮して現在の価値を計算します。
具体的には、事業計画を基に将来のフリーキャッシュフローを算出し、それを割引率で調整して現在の企業価値を求めます。
詳細は後ほど説明しますので、ご確認ください。
現在価値とは何か?
「現在価値」とは、将来受け取る予定の金額を現在の価値に置き換えたものです。
例えば、今すぐ1,000万円を受け取るのと、10年後に1,000万円を受け取るのでは、どちらが得でしょうか。
多くの人は、今すぐ1,000万円を受け取りたいと思うでしょう。
なぜなら、10年後にそのお金が手に入る保証はなく、その時の1,000万円の価値が現在と同じとは限らないからです。
この考え方から、将来の1,000万円より現在の1,000万円の方が価値が高いと言えます。
これは「貨幣の時間価値」という考え方に基づいており、時間の経過によってお金の価値は変動するというものです。
そのため、将来得られる金額を現在の価値に換算する必要が出てくるのです。
DCF法のメリット
割引現金流量法のメリットは、企業の将来性を考慮した評価が可能な点です。
現在は赤字であっても、将来的に資金調達が成功し利益を生む見込みがあれば、その企業の価値は高く評価できます。
この手法では、将来のキャッシュフローを考慮するため、企業の潜在的な価値を正確に評価できます。
DCF法のデメリット
一方で、この方法のデメリットは、正確な評価が難しい点です。
将来のキャッシュフローを予測するため、事業計画が不確実である場合、評価結果も不確実になります。
また、計算が複雑で手間がかかるため、専門的な知識が必要となります。
割引現金流量法の計算手順
ここでは、割引現金流量法の計算方法を具体的な例を使って解説します。
まず求めるべき3つの要素
この手法を用いる際には、「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つをまず求めます。
将来フリーキャッシュフロー
企業の事業計画に基づき、予想される損益計算書や貸借対照表を作成します。
その上で、事業から得られる純粋なキャッシュフローである「フリーキャッシュフロー(FCF)」を以下の式で計算します。
営業利益 ×(1-税率)+ 減価償却費 ± 運転資本増減額 - 設備投資額
今回は例として、将来5年間のフリーキャッシュフローを以下のように設定します。
- 1年目:100
- 2年目:70
- 3年目:130
- 4年目:90
- 5年目:150
割引率
割引率は、将来のキャッシュフローを現在価値に換算するための割合です。
一般的には、加重平均資本コスト(WACC)を用いて計算します。
ここでは簡単に、「0.1」と仮定します。
ターミナルバリュー
ターミナルバリューは、事業計画期間以降の永続的な価値を示します。
通常、事業計画は5年程度で作成されるため、6年目以降の価値が該当します。
ターミナルバリューは以下の式で計算します。
最終年度のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率
例では、最終年度のフリーキャッシュフローが150なので、「150 ÷ 0.1 = 1500」となります。
DCF法の計算式
これらの値を使って、企業の現在価値を計算します。
計算式は以下の通りです。
将来フリーキャッシュフロー ÷(1 + 割引率)^年数
※「^」はべき乗を示します(例:2^3は2の3乗)
各年の現在価値を計算すると以下のようになります。
- 1年目:100 ÷(1 + 0.1)^1 = 90.9
- 2年目:70 ÷(1 + 0.1)^2 = 57.8
- 3年目:130 ÷(1 + 0.1)^3 = 97.6
- 4年目:90 ÷(1 + 0.1)^4 = 61.4
- 5年目:(150 + 1500) ÷(1 + 0.1)^5 = 1024.5
合計すると、「90.9 + 57.8 + 97.6 + 61.4 + 1024.5 = 1332.2」となります。
これにより、企業の現在価値は「1332.2」であると算出されます。
年数が増えるごとに割引率が高くなるため、遠い将来のキャッシュフローほど現在価値が低くなることがわかります。
結論
企業買収を行う際、割引現金流量法を用いて企業価値を評価することは一般的です。
この方法は、企業の将来性を考慮した評価が可能である一方、その結果はあくまで参考値であることに注意が必要です。
しかし、将来のキャッシュフローを見据えた企業価値の評価は、買収の判断材料として非常に重要です。
割引現金流量法の理解を深め、適切に活用することで、より良い意思決定ができるでしょう。