間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成する際に、支払利息を一度足してから再度引く手順に「これにはどんな意義があるのだろう?」と疑問に思われた方もいるかもしれません。
今回は、支払利息を加算して減算する必要性について詳しく解説します。
企業の資金の流れを正確に捉えるためにも、その意味を理解した上で作業を進めましょう。
間接法のキャッシュフロー計算書での支払利息の処理方法
間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際、営業活動によるキャッシュフローのセクションで「支払利息を加算して減算する」という処理を行います。
例として以下をご覧ください。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 税引前当期純利益:30
- 減価償却費:180
- 営業外収益:△50
- 支払利息:100
- 売上債権の増加額:△40
- 仕入債務の増加額:20
- 棚卸資産の増加額:10
- 小計:250
- 営業外収入:50
- 利息の支払額:△100
- 法人所得税の支払額:△10
- 営業活動によるキャッシュフロー:190
※マイナス(△)は負の値を示します。
この例では、営業活動によるキャッシュフローの中で、支払利息が一度加算され、その後減算されていることがわかります。
では、なぜこのような処理が必要なのでしょうか。
キャッシュフロー計算書の目的:資金の流れの正確な把握
キャッシュフロー計算書は、企業の現金および現金同等物の流れをまとめた財務諸表です。
損益計算書や貸借対照表では見えない、実際の資金の増減や手元資金の状況を明らかにします。
間接法によるキャッシュフロー計算書の作成手順
キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法の2種類があります。
今回取り上げる「支払利息を加算して減算する」処理は、間接法での作成時に行われます。
間接法では、損益計算書や貸借対照表の情報をもとに、営業活動によるキャッシュフローを計算します。
具体的には、税引前当期純利益に対して非現金項目や運転資本の増減などを調整します。
間接法の主な手順は以下のとおりです。
- 税引前当期純利益の記入
- 非現金費用・収益の調整
- 営業外損益・特別損益の調整
- 運転資本の増減による調整
直接法との比較
間接法が「税引前当期純利益から調整を行う方法」であるのに対し、直接法は「各主要取引ごとに現金収支を集計する方法」です。
つまり、営業活動によるキャッシュフローの算出方法が異なります。
迅速にキャッシュフロー計算書を作成したい場合は間接法を、詳細な現金収支を把握したい場合は直接法を選択するとよいでしょう。
小計前後の「支払利息」と「利息の支払額」の違い
間接法でキャッシュフロー計算書を作成すると、小計前に「支払利息」を加算し、小計後に「利息の支払額」を減算する形になります。
この処理を理解するには、キャッシュフロー計算書における利息と配当の扱い、そして小計前後の項目の意味を知る必要があります。
キャッシュフロー計算書における利息と配当の扱い
間接法のキャッシュフロー計算書では、利息および配当金の処理が特別な扱いを受けます。
支払利息と同様に、受取利息や受取配当金についても加算後に減算する処理が行われる場合があります。
利息や配当金に関連するキャッシュフローの記載方法は2通りあります。
方法1:営業活動への包含
損益計算書に計上される受取利息、受取配当金、支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に含め、損益計算書に計上されない支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。
この方法は、損益計算書からの転記が容易であるため、実務上よく採用されています。その結果、支払利息を加算して減算する処理が必要となります。
方法2:各活動への配分
受取利息と受取配当金を「投資活動によるキャッシュフロー」に、支払利息と支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」にそれぞれ記載する方法です。
これは、各現金収支の発生源に基づいて分類する方法です。
小計前の「支払利息」の役割
支払利息を加算して減算する理由を理解するために、まず小計前の「支払利息」の意味を確認しましょう。
小計前は損益計算書の調整段階
間接法(方法1)では、損益計算書の数値をベースに調整を行います。
小計前の「支払利息」は、損益計算書の費用項目として計上された金額そのものです。
損益計算書では、発生主義に基づき、実際の現金支出に関係なく費用を計上します。そのため、未払いの支払利息も含まれています。
符号が逆になる理由
キャッシュフロー計算書では、損益計算書の利益から逆算して現金収支を求めるため、費用項目は加算されます。
その結果、支払利息はプラスの符号で表示されます。
小計後の「利息の支払額」の意味
次に、小計後の「利息の支払額」が何を示しているのかを見てみましょう。
実際の現金支出を反映
小計後には、損益計算書には含まれているが、営業活動とは直接関係のない現金収支を調整します。
「利息の支払額」は、実際に現金として支払われた利息の金額を示し、マイナス(△)で表示されます。
現金支出の確定
小計前で加算された支払利息には、未払い分も含まれています。
小計後で実際の支払額を減算することで、現金ベースの支出額を正確に反映させます。
これにより、キャッシュフロー計算書で資金の流れを正確に捉えることが可能になります。
支払利息と実際の支払額が異なる場合
場合によっては、支払利息と利息の支払額が一致しないことがあります。
例えば、期末に未払いの利息がある場合、小計前の支払利息はその未払い分も含めた金額になりますが、小計後の利息の支払額は実際に支払われた金額のみを反映します。
受取利息・受取配当金の場合も同様の処理
受取利息や受取配当金についても、収益項目であるため、小計前で減算し、小計後で実際の受取額を加算します。
これにより、現金収入を正確にキャッシュフロー計算書に反映させます。
結論
キャッシュフロー計算書で支払利息を一度加算してから減算するのは、資金の流れを正確に把握するための手続きです。
間接法では、損益計算書の数値を基に調整を行いますが、損益計算書の支払利息には未払い分も含まれています。
そのため、小計後で実際の支払額を減算することで、現金ベースの正確な支出額を計上します。
このプロセスは複雑に感じられるかもしれませんが、企業の資金状況を正確に理解するためには不可欠です。
この記事で深めた知識を活かし、正確なキャッシュフロー計算書の作成に役立ててください。