今の融資よりも好条件で資金調達できるところがあれば、借り換えを検討する方も多いかと思います。
しかし、無計画な借り換えは、かえって資金繰りを悪化させるリスクがあります。
そこで今回は、事業資金の借り換えを検討する際の目的や注意点、さらに機関ごとに異なる借り換え内容についてご説明します。
ぜひ、参考にしてください。
事業資金の借り換えを検討するタイミングとは？
借り換えとは、現在利用している金融機関から別の金融機関、あるいは同じ金融機関の異なるプランへと融資を切り替えることを指します。
別の金融機関や同じ金融機関内の別プランで融資を受け、その資金を既存の返済に充てることで資金繰りを改善する方法です。
たとえば「今の融資条件よりも良い条件が見つかった」という場合には、借り換えも一つの選択肢となります。
ただし、借り換えには注意が必要なポイントもあるため、事前に十分理解しておくことが重要です。
以下に、融資の借り換えを行う目的と注意点について解説します。
事業資金（融資）の借り換えを行う目的
借り換えの主な目的は、資金繰りを改善し、経営の安定化を図ることです。
金融機関を変更することで、利息を抑えられる場合があります。
さらに、返済期間を見直すことが可能になるため、返済負担の軽減も期待できます。
たとえば、1年以内に全額返済が必要な場合でも、他の金融機関に借り換えることで5年の長期返済に切り替えることが可能です。
返済期間を延ばすことで手元資金の余裕が生まれ、結果的に資金繰りが楽になることがあります。
また、借り換えは資金繰りが比較的安定している時期にも活用でき、資金の増額によって事業拡大のための資金調達手段としても有効です。
事業資金（融資）の借り換えを検討する際の注意点
借り換えを検討する際には、以下の点に注意することが重要です。
手数料が発生する
借り換えを行う際には、現行の金融機関と新たな金融機関の双方に手数料がかかります。
手数料は融資額によって異なるものの、一般的には10万円程度が目安とされています。
これにより、月々の返済額が増える場合があるため、手数料を考慮した返済計画が必要です。
信頼関係への影響
融資においては、金融機関との信頼関係が重要です。
長い付き合いほど良好な関係を築けますが、借り換えによって取引を中止すると、その関係が悪化する可能性があります。
今後の取引に影響が及ぶことも考慮し、慎重な判断が求められます。
金利と返済期間の再確認
金利と返済期間の設定には十分な検討が必要です。
返済期間を長くすれば月々の負担は軽減されるものの、最終的な返済総額は利息の増加で増える可能性があります。
短期的な資金繰りの改善だけでなく、長期的な返済計画も考慮して最適な方法を選択しましょう。
金融機関別：事業資金の借り換えプラン
ここでは、金融機関ごとの事業資金の借り換えプランについて解説します。
日本政策金融公庫での借り換え
日本政策金融公庫では「公庫融資借換特例制度」の活用が可能です。
この制度は、経済環境や取引状況の変化により、資金繰りが厳しくなった方のためのものです。
返済期限の延長ができるため、既往の融資返済の負担を和らげる手段として検討できます。
ただし、民間の金融機関からの借り換えは対象外となる点に注意が必要です。
銀行での借り換え
銀行における借り換えには、同一銀行内での借り換えと他銀行への借り換えがあります。
現在利用している銀行で金利の低いプランがあればそちらに変更するのも良いでしょう。
条件が良い他行へ乗り換えたい場合には、複数の返済を一本化することも視野に入れられます。
信用保証協会の借換保証制度
信用保証協会の保証付き融資では「借換保証制度」を利用でき、複数の借入金を一本化して長期返済が可能です。
また、新たな資金を上乗せすることも可能で、返済計画に柔軟性が生まれます。
ビジネスローン・ノンバンクでの借り換え
ビジネスローンやノンバンクの利用も短期資金繰り改善の選択肢ですが、金利が高いため事前に返済シミュレーションを行うことが大切です。
事業資金の借り換え時に審査されるポイント
事業資金の借り換えでは審査が必要です。以下に審査時のポイントを解説します。
財務状況
収益状況や他の借入れがないか、決算書や資金繰り表が正しく記載されているかが確認されます。
返済能力
過去の返済状況も審査に影響を与えるため、安定した返済が行えるよう準備しておくことが重要です。
借り換え以外の資金繰り改善方法
資金繰りの改善には、借り換え以外の方法もあります。
追加融資
資金不足の際は、現在の融資に加えて追加融資を検討することが可能です。
日本政策金融公庫
追加融資の申請が可能であり、資金繰りの改善に役立ちます。
銀行
銀行も追加融資を検討してくれる場合があります。
繰り上げ返済
手元資金が潤沢な場合、繰り上げ返済も有効な選択肢です。
リスケジュール
返済期日を後ろ倒しにする方法で、一時的な資金繰りの安定を図ることができます。
まとめ
事業資金の借り換えは、状況に応じて有効な選択肢ですが、注意点も多いため、資金繰りに適した選択が求められます。
また、ファクタリングの利用も含めた検討が資金繰り改善のカギとなるでしょう。
